企業が外国人を日本に呼びたい

企業が外国人を日本に呼びたい

海外にいる外国人を雇用のため日本に呼ぶには、事前に日本の入管で在留資格認定証明書という文書を取得する必要があります。

※ 3ヵ月以内の観光・親族や知人へ訪問・会議や商談などの短期滞在は除く

在留資格認定証明書

日本に入国しようとする外国人の方が、日本で行おうとする活動内容がいずれかの在留資格に該当することを証明するために、入国前にあらかじめ申請が必要です。

交付された在留資格認定証明書は、在外公館における査証申請や上陸申請の際に提出・提示することにより、速やかに査証発給や上陸許可を受けることができます。

外国人が日本で働いたり、住むための条件を満たしたことを法務大臣が証明した文書のことです。

料金

手続名	在留資格	料金	法定費用	合計料金（税別）
在留資格認定証明書の申請	「技術・人文・国際業務」	90,000円～	0円	90,000円～
	「高度人材・高度専門職」	80,000円～	0円	80,000円～
	「経営・管理」	150,000円～	0円	150,000円～

手続きの概要

手続名	在留資格認定証明書交付申請
対象となる方	日本に入国を希望する外国人 （短期滞在を目的とする場合は対象外です）
申請者	申請人本人（日本への入国を希望する外国人本人） 当該外国人を受け入れようとする機関の職員 次の（１）～（３）のいずれかに該当する申請取次者等 （１）外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員で地方入国管理局長が適当と認めるもの （２）地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士 （３）申請人本人の法定代理人
申請する場所	居住予定地，受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署
申請するタイミング	内定が決まったら速やかに行いましょう。 最短2週間、事例によれば6か月かかる場合もあります。 （審査期間：通常1か月～3か月です）
法定費用	0円
審査機関	入管法上、外国人自ら上陸のための条件に適合していることを立証しなければならないと定めていますが、実際には受け入れる会社やその会社に依頼された我々のような取次行政書士が立証資料を収集して作成しています。 また、立証すべき事項は当外国人の経歴など本人自身に関することはもちろん、受け入れる会社の様々な情報が必要となります。

必要書類

在留資格、活動内容よって異なります。

※詳しくはご相談時にお問い合わせください。

会社側の証明書類（会社の状況によって異なります。）一例です。

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

　※受付印のあるものの写し

・直近の年度の決算書の写し

・登記事項証明書

・労働基準法に基づいた労働契約書や採用通知書

・事業内容を明らかにする勤務先等の案内書

　※沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載されたもの

　※主要取引先と取引実績を含むもの

・事業計画書（新規事業の場合）

・給与支払事務所等の開設届出書の写し（新規事業の場合）

・直近３か月分（又は納期の特例を受けている事を証する書類）の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

本人の証明書類

・写真（縦４cm×横３cm）

・申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する履歴書

・学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書

（ア） 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお，DOEACC制度（インドのIT省認定）の資格保有者の場合は，DOEACC資格の認定証（レベル「A」，「B」又は「C」に限る。）

（イ） 在職証明書等で，関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学，高等専門学校，高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）

（ウ） ＩＴ技術者については，法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書

（エ） 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は，関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書

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